都市と農業のプラットフォーム

都市農業の振興に関しては、都市農業振興基本法及び都市農業振興基本計画において都市農業を都市に 「あるべきもの」と位置付けられたこと、生産緑地の8割が都市計画決定後30年を経過して市区町村に対し買取りの申出ができることとなる、 いわゆる「2022年問題」を控えていることを踏まえ、生産緑地法の改正、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の制定等が行われ、 現在、農林水産省、国土交通省、農業団体とも連携して、制度の周知に取り組んでいるところです。

一方、アウトドアブームや新型コロナウィルス感染症による生活様式の大きな変容の中で、 都市住民の間では、身近にある都市農地での農業体験などへの関心が高まっています。 またSDGｓの達成が世界的な課題になる中で、企業の間では、都市の魅力向上のため、都市農地だけではなく、都心の空閑地（屋上、公園緑地等）を活用した農的活動を取り込んだ事業展開を図る動きが現れています。

こうした動きの実態及び今後の展開について把握するとともに、 新たな都市農業振興の展開、ひいては、都市と農山漁村との交流・連携の拡大に結び付けていくため、 「都市と農業のプラットフォーム」を設立します。